Web3を取り巻くテクノロジーはあまりに速いスピードで進化しているため、政府機関がそれに追いつくことができずにいます。これは今に始まったことではありません。立法者がテクノロジーの先を行き、将来の法的問題を防ぐためのルールブックを事前に用意することなど不可能なのです。
ようやく一般の人々もNFT関連の裁判のニュースに気づき始めたところであり、所有権、アート、商取引をめぐる問題は今後明確になっていくことが期待されます。
現在、NFTコミュニティでは購入者もアーティストも、日常的に詐欺や盗難の被害に遭っています。しかし、著作権侵害については自主規制が可能です。なぜなら、現実世界で機能している著作権法がWeb3にも適用されるからです。（Web3がまだ「西部開拓時代」の段階にあるとしても）
購入者として知っておくべきこと
NFTとその作品自体は、通常は別個のものです。
NFT（非代替性トークン）は、元の作品にリンクされたコードの羅列です。したがって、購入者が取得するのはメタデータであり、元の作品そのものではありません。（ほとんどの場合）
購入者の中には、元の作品に付随するすべての権利を取得したと考える人もいて、これがすでに滑稽な状況を生み出しています。例えば、Spice DAOがSF小説『デューン』の草稿の写しを購入した際、その根底にある権利がすべて自分たちのものではないとは考えもせず、自分たちで映画化できると思い込んでいたケースがあります。
そのコミュニティが何を取得したと思っていたにせよ、デューンの知的財産権を持つ関係者を警戒させることなく、ファンフィクションを制作することもできたはずです。
アーティストとして知っておくべきこと
NFTの販売は、必ずしも元の作品の根底にある権利を移転するものではありません。これはあらゆる種類のクリエイティブな作品を販売する場合に適用されるのと同じルールであり、根底にある権利の移転は、制作者または直近の著作権保持者の判断次第です。
アーティストの側からすると、自分の作品を守るための最良の、そしておそらく唯一の手段は、デジタルミレニアム著作権法（DMCA）に頼ることです。
以下をスクロールして、著作権の基本とWeb3で知的財産を守る方法について私たちの弁護士が解説したインタビューをお読みください。
Sasha Blot ©
作品の著作権は誰のものですか？
著作権は作品の作者に帰属します。
著作権には、(1) 作品の利用を許諾または禁止する排他的権利、そして (2) 作者名を表示する権利や作品の同一性を保持する権利といった人格権（財産権ではない権利）が含まれます。
人格権は、売買者（作者）と買い手の間のスマートコントラクトで明示的に定められていない限り、あるいはマーケットプレイスの利用規約に記載されていない限り、売却や譲渡はできません。
NFTを販売する際、マーケットプレイスには著作権の移転に関する標準的な条件が定められていません。せいぜい、NFTとして販売された作品をインターネット上で表示できるようにするための、販売者（ユーザー）からのライセンス供与がある程度です。
所有権がスマートコントラクトによって定義・規定されている場合、ブロックチェーンが存在するすべての管轄区域で潜在的に認められることになるのでしょうか（さまざまな著作権条約の要件が考慮されるのでしょうか）？
NFTについて、また所有権がNFTに適用されるかどうかについては、各国の弁護士の間でもコンセンサスが得られていません。所有権が適用されると仮定した場合でも、それが生じるのはNFT自体に対してであり、元の作品に対してではありません。
「人格権」についてはどうなっていますか？ これはNFTコミュニティの法的な議論の中で取り上げられている問題なのでしょうか（彼らはこうした権利を認識しているのでしょうか）？ ヨーロッパではこれが非常に重要視されていますが。
作品の作者名を表示する権利や作品の同一性保持の問題は、議論の一部になっていると思います。
形式的には、NFTは「追及権」という「人格権」を実装しています。これは、作者が二次流通のNFT販売から一定の割合を受け取ることができる権利です。
何か問題が起きた場合、アーティストはどう対応すべきですか？
マーケットプレイスはDMCA（デジタルミレニアム著作権法）に従って運営されています。したがって、アーティストの著作権が侵害された場合は以下のようになります。
- 作者／著作権保持者は、著作権が侵害されているとしてマーケットプレイスに苦情を申し立てることができます。
- マーケットプレイスは、権利を侵害しているとされる人物に対してその申し立てを送付します。それ以降、マーケットプレイスは苦情を申し立てた側に対してコンテンツを削除するか、あるいは侵害しているとされる側からの回答を待つことになります。
- 侵害しているとされる側が回答をしなかった場合、問題となっているコンテンツは販売から削除されます。
- 侵害しているとされる側が回答を提出した場合、問題となっているコンテンツはそのまま残るか（削除されていた場合は復元の対象となります）、そしてその回答は「このサイトには適切な権限がないため、争いは裁判で解決される可能性がある」という説明とともに作者／著作権保持者に送付されます。
マーケットプレイスは情報の仲介者であり、権利を侵害してコンテンツをアップロードした特定の個人が違反者となります。
ただし、NFTの購入者は通常、作品に対する排他的な権利を得るわけではありません。したがって、購入者がブロックチェーンやマーケットプレイスの外で作者の作品を使用した場合、例えば作品の二次創作物を作ったり、グッズの販売を始めたり、その他何らかの方法で追加の金銭的利益を得た場合には、作者は利用規約に違反した購入者を訴える権利を持ちます。
さらに、第三者の著作権保持者が著作権に関して自身の主張を示すことも考えられます。NFTマーケットプレイスはすでにそのための仕組みを提供しているのでしょうか？
第三者の著作権保持者の権利侵害について話しているのであれば、その人物には前述のDMCA手続きを利用する権利があります。
作者が作品の排他的な権利を第三者に売却（譲渡）していた場合、苦情を申し立てる権利を持つのはその第三者です。それ以外の場合、非独占的な立場にあるNFTの購入者は、作品の使用について苦情を申し立てることはできません。
人格権に関しては、それを売却したり譲渡したりすることはできないため、苦情を申し立てられるのは作者のみです。
プラットフォームとしてのSketcharは、アプリ上で制作されたすべての作品がオリジナルかつ本物であるという、民主化されたNFTマーケットプレイスを構築しています。
DMCAについては、今後すぐに改訂される見込みはなさそうなので、詳しく読んでおくことをお勧めします： https://www.copyright.gov/title17
